銀行 ニュース

日本銀行（日銀）の6月の金融政策決定会合が、株式や仮想通貨など世界のリスク資産にとって次の大きな材料になる可能性がある。

スタンダードチャータードによると、ビットコインを財務資産として保有する動きが加速し、現在61社の上場企業が、発行済みビットコイン全体の3.2%を保有しているという。

米決済大手ストライプが、ステーブルコインの導入に関して銀行と初期的な協議を行っていることが分かった。仮想通貨に対する金融業界の関心が着実に広がっていることを示す動きといえる。

世界的な金融機関であるバンコ・サンタンデールは、個人投資家向けの仮想通貨サービスの拡充と、ステーブルコインの発行を視野に入れた新たな取り組みを進めている。

企業向けデジタル資産プラットフォームのファイアブロックスのレポートによると、伝統的な銀行やフィンテック企業を含む機関投資家の90％が、業務におけるステーブルコインの利用をすでに行っているか、導入を検討中であることが明らかになった。

暗号資産やステーブルコインは、決済の効率化や既存金融システムの最適化手段として、伝統的金融（TradFi）分野でも注目を集めている。

米金融大手モルガン・スタンレーが、同社の投資・取引プラットフォーム「Eトレード」において仮想通貨の取り扱いを開始する計画を進めていると報じられた。

欧州第2位のネオバンクであるオランダのBunqが仮想通貨サービスに参入した。世界的に個人投資家によるデジタル資産への関心が高まっていることを背景としている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行による仮想通貨およびステーブルコイン関連業務に関するガイダンスを撤回すると発表した。

投資銀行キャンター・フィッツジェラルドのブランドン・ラトニック会長が、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、30億ドル規模の仮想通貨取得企業の設立を目指している。

米国の上場仮想通貨取引所コインベースは、米連邦銀行免許の取得を検討していることを正式に認めた。

米国土安全保障省（DHS）傘下のエルドラド・タスクフォースが、ウォール街からの支援を受ける仮想通貨企業アンカレッジ・デジタル・バンクに対する調査を開始したと報じられている。

欧州証券市場監督局（ESMA）は、仮想通貨産業の拡大と伝統的金融機関との連携が進む中で、仮想通貨が今後、金融市場の安定性に対する脅威となる可能性があると警告を発している。

米国の対中関税による市場の混乱が続くなか、仮想通貨分析企業メサーリとスイスの仮想通貨銀行シグナムの幹部は、2025年後半に機関投資家によるビットコイン採用が加速すると見込んでいる。

米国の仮想通貨取引所コインベースがイーサリアム・ネットワークにおける最大のノード運用者となっていることが、ネットワークの中央集権化を巡る懸念を呼んでいる。業界幹部らは、こうした傾向が機関投資家の参入加速でさらに深刻化する可能性があると指摘している。