テクノロジーニュース

米司法省は、北朝鮮のIT技術者らが偽装した身分を用いてブロックチェーン企業にリモートワーカーとして潜入し、不正に得たとされる仮想通貨770万ドル相当の押収に向けた手続きを開始した。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月29日、フィリピンを拠点とするテクノロジー企業ファンナル・テクノロジー（Funnull Technology）および同社の管理者を制裁対象に指定した。数千件にのぼる仮想通貨詐欺サイトへのサービス提供を行っていたとされる。

ノルウェー拠点の仮想通貨企業K33は、ビットコインを買い増し、長期保有するビットコイン準備資産戦略の一環として、6000万スウェーデンクローナ（約9億円）を調達したと発表した。

非代替性トークン（NFT）担保型の融資市場が著しく縮小する中、現実世界資産（RWA）とNFTの融合が起死回生の一手になるかもしれない。ブロックチェーン分析企業ダップレーダーが5月27日に発表したレポートで指摘している。

パキスタン財務省は、ブロックチェーンベースの金融インフラを監督する専用規制機関パキスタン・デジタル資産庁（PDAA）の設立を承認した。国営放送PTVが5月21日に報じた。

インドネシア拠点のフィンテック企業ディジアジアが、ビットコイン（BTC）購入に向けて1億ドルの資金調達を計画していると発表したことを受け、同社株は急騰した。

イーサリアムネットワーク上のトランザクションコストが過去5年間で最低水準に低下している。オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントによれば、ネットワーク上の活動量が低下していることが背景にあるという。

ブラジルのフィンテック企業メリウズ（Meliuz）が、ビットコイン（BTC）の保有を拡大し、BTCを財務上の戦略的資産として位置づける計画を発表した。

ゲーム小売大手ゲームストップにビットコインの導入を働きかけた実績を持つストライブ・アセット・マネジメントのマット・コールCEOが、今度はフィンテック企業インテュイットに同様の戦略を求めている。

北朝鮮とつながりのあるIT技術者が、当局の監視強化を受けて、米国外のブロックチェーン企業への侵入活動を活発化させている。イギリスの仮想通貨プロジェクトに従事していたケースも確認されており、グーグルが警鐘を鳴らしている。

Suiファンデーションのマネージングディレクターであるクリスチャン・トンプソン氏は、ブロックチェーン、ロボティクス、人工知能（AI）、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）といった「異なる技術」の融合が2025年に大きな機会をもたらすと述べている。

ブロックチェーン分析プラットフォームDappRadarの最新レポートによると、1月のブロックチェーンゲーム分野は、前年同月と比較してオンチェーン活動が3倍に増加した。

仮想通貨市場のアナリストによれば、エヌビディア（Nvidia）の大幅な株価下落と著名な仮想通貨企業による一連の新規株式公開（IPO）の計画が、ビットコイン価格の上昇を後押しする可能性があるという。

仮想通貨カストディ企業コマイヌは、ブロックストリーム・キャピタル・パートナーズからビットコインで7500万ドルを調達したと発表した。コマイヌは、野村ホールディングス傘下のレーザーデジタルが支援する企業だ。今回調達した資金は、世界的な事業拡大を支援し、高度な仮想通貨技術を統合するために使用される予定だ。

商品先物取引委員会（CFTC）は、ワシントン州に拠点を置く教会の信者など1500人に仮想通貨ポンジスキームを勧誘したとして、教会の牧師を提訴したと発表した。このスキームは600万ドルを集めたとされる。