米証券取引委員会（SEC）が発表した仮想通貨ステーキングに関する新たなガイダンスが、仮想通貨業界にとって大きな前進と受け止められている。業界内では、グローバルに整合性のあるデジタル資産規制へ向けた「重要な一歩」との評価も出ている。
5月29日、SECの企業財務部門は声明を発表し、プルーフ・オブ・ステーク型ブロックチェーンにおける仮想通貨のステーキングのような「プロトコル・ステーキング活動」については、「証券法に基づく取引の登録を必要としない」と明言した。
業界団体は歓迎コメント
仮想通貨イノベーション協議会（CCI）でステーキング政策を担当するアリソン・マンジエロ氏は、今回のガイダンスを「米国の仮想通貨業界にとっての大きな前進」だと述べた。
「SECは、私たちが長年主張してきたことをようやく認めた。ステーキングは現代のブロックチェーンの中核的機能であって、投資契約ではない」と、マンジエロ氏はコインテレグラフに語っている。
「この明確化は非常に重要だ」とも付け加えた。
仮想通貨業界では長らく、ステーキングに関する規制の明確化が求められてきた。4月には、CCIの「プルーフ・オブ・ステーク・アライアンス」プロジェクトが主導し、約30の団体とともにSECの仮想通貨タスクフォース宛に詳細な意見書を提出。「カストディ型・非カストディ型を問わず、ステーキングサービスは投資契約とは異なる」との立場を示していた。
マンジエロ氏は、「SECはより合理的な規制への扉を開いた」と述べ、「これはステーキング利用者と、仮想通貨コミュニティ全体にとっての勝利だ」と続けた。
とはいえ、イーサリアム（ETH）のステーキングETFについては依然として進展が見られていない。5月21日には、SECがビットワイズのイーサリアムETFへのステーキング機能追加申請に対し、判断を延期した。
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「執行中心からの明確な転換」
ブロックチェーン・オラクル企業レッドストーンの共同創業者兼最高執行責任者（COO）のマルチン・カジミエルチャク氏は、「今回のSECの新ガイダンスは、これまでの強制執行型アプローチからの明確な転換であり、規制の明確化に向けた本質的な進展だ」と語った。
「革命的というよりは進化的な動きだが、その土台が築かれた。2025年末までには、ステーキングETFの承認もより現実味を帯びてくるだろう」とも述べた。
SECが1月21日に仮想通貨タスクフォースを発足させたことも、旧来の執行主義的な方針からの転換とされる。このタスクフォースは、ヘスター・ピアース委員の指揮のもとで初の規制報告書を策定中であり、5月20日の議会公聴会では、ポール・アトキンスSEC委員長が「今後数カ月以内に公表される予定」と発言している。
今回のガイダンスは、CCIのプルーフ・オブ・ステーク・アライアンスによる継続的な働きかけの成果とも言える。同団体は長年にわたり、ステーキングの重要性について政策立案者への教育活動を行ってきた。
マンジエロ氏は、「私たちは一貫して、プロトコル・ステーキングは投資活動ではなく、現代のブロックチェーンの根幹をなす機能だと主張してきた。今回のSECの方針は、その違いを認識するうえで大きな前進だ」と語っている。
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