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米ゲーム小売大手ゲームストップが6月13日、私募転換社債による資金調達規模を当初の17億5000万ドルから22億5000万ドルに増額すると発表した。これにより、同社が推進するビットコイン（BTC）準備金戦略への本格的な取り組みがより明確になった。

米ゲーム小売大手ゲームストップ（GME）の株価は、17億5000万ドル規模の私募転換社債の発行を発表した後、時間外取引で11.7％下落した。この資金調達は、ビットコインの追加購入資金に充てられる可能性もあると見られている。

米国市場では6月10日、ビットコインと連動する仮想通貨関連株が一斉に上昇し、取引終了後の時間外でもその流れが続いた。背景には、上場企業によるビットコインの保有拡大もあるようだ。

ステーブルコイン発行企業のサークルが6月5日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で株式を公開し、初日の取引で株価が167%上昇する力強いデビューを果たした。

医療テクノロジー企業セムラー・サイエンティフィックが、ビットコイン（BTC）戦略をさらに強化している。5月23日から6月3日の間に、185BTC（約2000万ドル相当）を新たに購入したことが明らかになった。

ステーブルコインUSDCを発行するサークル・インターネット・グループは、予定していた新規株式公開（IPO）の規模を再び引き上げ、10億5000万ドルの調達を目指している。株価は当初の想定レンジを上回る水準で設定された。

オンライン教育事業を手がけるクラスオーバーが、ソラナ（SOL）準備金の創設を通じて仮想通貨分野へ本格参入する。

トランプ米大統領が率いる仮想通貨帝国が、さらなる拡大の兆しを見せている。新たな申請書によれば、トランプ氏のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」のブランドを冠したビットコインETF（上場投資信託）が立ち上げられる可能性がある。

米証券取引委員会（SEC）が発表した仮想通貨ステーキングに関する新たなガイダンスが、仮想通貨業界にとって大きな前進と受け止められている。業界内では、グローバルに整合性のあるデジタル資産規制へ向けた「重要な一歩」との評価も出ている。

5月28日に公開された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨が経済見通しに対する不安を示したことで、米国の仮想通貨マイニング関連株は同日の取引終了時点で軒並み下落した。一方、仮想通貨市場全体はこの動きの影響を受けず、比較的安定した値動きを保った。

ノルウェー拠点の仮想通貨企業K33は、ビットコインを買い増し、長期保有するビットコイン準備資産戦略の一環として、6000万スウェーデンクローナ（約9億円）を調達したと発表した。

日本の投資企業メタプラネットが保有するビットコイン（BTC）の実質的な評価額が、1BTCあたり約60万ドルに達している。このアジアを代表するビットコイン保有企業は2026年までに2万1000BTCを購入する計画を進めている。

米仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が、世界で最も著名な株価指数の1つであるS&P500に加わった。これは2020年代を通して米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）との法廷闘争を繰り広げてきた同社にとって、大きな節目となる出来事である。

スウェーデンのヘルステック企業H100グループABが初めてビットコイン（BTC）を購入したと発表したことを受けて、同社の株価が急騰した。また、中国の電気自動車販売企業ジュジ・ホールディングスも今後1年間で1000BTCを積み立てる計画を明らかにした。

シンガポール拠点のビットコインマイニング企業ビットディア・テクノロジーズ・グループは5月15日、2025年第1四半期の売上高が前年同期比で41％減となる7010万ドルに落ち込んだと発表した。